副業や情報商材、オンラインスクールなどを調べる際によく目にするのが「特定商取引法に基づく表記」です。
当サイトでも、副業案件を調査する際には、運営会社情報を確認するための重要な情報のひとつとしてチェックしています。
特定商取引法は、消費者トラブルが起こりやすい取引について事業者が守るべきルールを定め、消費者を保護することを目的とした法律です。
特商法とは
特商法とは「特定商取引に関する法律」の略称です。
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など、消費者トラブルが起こりやすい取引類型について、事業者が守るべきルールが定められています。
特定商取引法に基づく表記で確認したい項目
- 販売事業者名
- 運営責任者
- 所在地
- 電話番号
- 販売価格
- 商品代金以外に必要となる費用
- 支払い方法
- 商品やサービスの提供時期
- 返品・返金に関する条件
運営会社名を確認する
副業案件を調査するときは、まず販売事業者名や運営会社名を確認します。
広告上ではサービス名しか表示されていなくても、特商法表記を見ることで実際の販売会社が分かる場合があります。
所在地を確認する
所在地も重要な確認項目です。
記載されている住所が実在するか、会社の所在地として使用されているかを確認することで、運営実態を判断する材料になります。
ただし、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している企業もあるため、住所だけで問題のある事業者だと判断することはできません。
連絡先が明記されているか
電話番号やメールアドレスなど、問い合わせ方法が記載されているかも確認しましょう。
LINEしか連絡手段がない場合や、問い合わせ先がほとんど確認できない場合は、契約前にサポート体制を確認しておくことをおすすめします。
料金を確認する
広告では「簡単に始められる」と紹介されていても、登録後に高額な商品やサービスを案内される場合があります。
- サポート費用
- システム利用料
- 月額料金
- 決済手数料
- 追加プラン
などが別途必要にならないかも確認しておきましょう。
返品・返金条件を確認する
デジタルコンテンツや情報商材では、購入後の返品や返金が制限されているケースがあります。
- 返金可能なのか
- 返金できる期間はいつまでか
- どのような条件で返金されるのか
を契約前に確認しておきましょう。
特商法表記があるだけでは安全とは限らない
「特定商取引法に基づく表記」が掲載されているからといって、そのサービスが安全であることを保証するものではありません。
特商法表記は、事業者情報などを確認するための判断材料のひとつです。
特商法表記が見つからない場合
インターネット上で商品やサービスを販売しているにもかかわらず、必要な事業者情報が確認できない場合は慎重に判断しましょう。
ただし、取引形態によって必要となる表示内容は異なります。
特商法表記が見つからないという理由だけで直ちに違法と断定するのではなく、実際にどのようなサービスが提供されているかを確認することが重要です。
副業案件を調べるときの確認ポイント
- 運営会社が実在するか
- 料金が明確に記載されているか
- 契約前にサービス内容が説明されているか
- 返金条件が分かりやすく記載されているか
- 過度な収益保証が行われていないか
まとめ
特商法は、消費者トラブルが起こりやすい取引について、事業者が守るべきルールを定めた法律です。
副業や情報商材などを検討するときは、「特定商取引法に基づく表記」を確認することで、販売会社、所在地、料金、返金条件などを確認できます。
ただし、特商法表記が掲載されていることだけでサービスの安全性が保証されるわけではありません。