投資サービスや投資助言を利用する際に確認しておきたいのが、運営会社の金融商品取引業の登録状況です。
日本では、金融商品を扱う事業者や投資助言を行う事業者について、サービス内容に応じて金融商品取引法上の登録が必要となる場合があります。
金融商品取引業とは
金融商品取引業とは、株式やFXなどの金融商品に関する取引、仲介、投資助言などを行う事業を指します。
業務内容によって必要となる登録区分は異なります。
登録業者には、一般的に「関東財務局長（金商）第○号」などの登録番号が付与されています。
金融庁の公式情報から確認する
金融商品取引業者の登録状況は、金融庁が公開している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」から確認できます。
確認するときは、サービス名ではなく、運営会社の正式名称で検索することが重要です。
確認するときのポイント
- 会社名が一致しているか
- 所在地が一致しているか
- 登録番号が存在するか
- 登録されている業務内容とサービス内容が一致しているか
登録番号が広告に掲載されていても、その番号が実在する別会社のものである可能性も否定できません。
「登録番号がある＝必ず安全」ではない
金融商品取引業の登録が確認できたからといって、投資によって利益が保証されるわけではありません。
登録は、その事業者が一定の要件を満たして金融商品取引業を行っていることを示すものであり、投資そのものの安全性や将来の利益を保証する制度ではありません。
無登録業者への注意
金融庁や財務局では、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告を行った事業者について情報を公開しています。
ただし、すべての投資関連サービスに金融商品取引業の登録が必要なわけではありません。
登録が見つからないという理由だけで違法と断定するのではなく、どのようなサービスを提供しているのかとあわせて確認することが重要です。
海外業者の場合も確認する
海外に拠点を置くFX業者や投資サービスが、日本語で日本居住者向けに勧誘を行っているケースもあります。
「海外でライセンスを取得している」と説明されていても、そのライセンスによって日本国内でどのような営業活動が認められているかは別の問題です。
登録状況を確認する流れ
- 運営会社の正式名称を確認する
- 金融庁や財務局の登録業者一覧を確認する
- 会社名・所在地・登録番号を照合する
- 必要に応じて無登録業者への警告情報も確認する
まとめ
金融商品取引業者の登録確認は、投資案件を調べるうえで重要な確認項目のひとつです。
登録番号が掲載されている場合でも、その番号が実際の運営会社と一致しているかまで確認しましょう。
登録情報、運営会社、投資内容、リスク説明などを総合的に確認することが大切です。